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日本人なら知っておきたい歴代の内閣総理大臣一覧(昭和~令和時代)

 こんにちは、ゆうです。

 

 今回も、前回の続きとして、昭和以降の歴代総理大臣の名前、任期、在任中に起きた出来事について書いていきます。

 

 

昭和時代

第26代 田中義一

1927-1929

山東出兵、張作霖爆殺事件、パリ不戦条約

 

第27代 浜口雄幸(はまぐちおゆき)

1929-1931

世界大恐慌、ロンドン会議、昭和恐慌

 

第28代 若槻禮次郎

1931-1931

満州事変勃発

 

第29代 犬養毅

1931-1932

満州国建国宣言、五・一五事件

 

第30代 斎藤実

1932-1934

国際連盟脱退、ドイツにてヒトラー独裁政権確立

 

第31代 岡田啓介

1934-1936

天皇機関説事件、二・二六事件

 

第32代 広田弘毅

1936-1937

日独防共協定

 

第33代 林銑十郎

1937-1937

中国共産党・国民党の国共合作、ヘレンケラー来日

 

第34代 近衛文麿(このえふみまろ)

1937-1939

日中戦争勃発、南京虐殺事件、国家総動員法公布

 

第35代 平沼騏一郎(ひらぬまきいちろう)

1939-1939

ノモンハン事件独ソ不可侵条約

 

第36代 阿部信行

1939-1940

第二次世界大戦勃発

 

第37代 米内光政(よないみつまさ)

1940-1940

南京政府樹立

 

第38代 近衛文麿

1940-1941

日独伊三国同盟、大清翼賛会発足、日ソ中立条約

 

第39代 近衛文麿

1940-1941

南部仏印へ日本軍進駐、米国で対日石油輸出全面禁止

 

第40代 東條英機

1941-1944

太平洋戦争勃発、イタリア降伏、カイロ宣言

 

第41代 小磯国昭

1944-1945

学童疎開開始、東京大空襲

 

第42代 鈴木貫太郎

1945-1945

広島・長崎に原爆が投下される、ヤルタ会談、ドイツ降伏、ポツダム宣言受諾、終戦

 

第43代 東久邇宮稔彦王(ひがしくにのみやなるひこおう)

1945-1945

降伏文書調印、GHQが日本陸海空軍解体を命令

 

第44代 幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)

1945-1946

財閥解体、農地改革、天皇人間宣言極東軍事裁判婦人参政権など戦後の民主化政策

 

第45代 吉田茂

1946-1947

日本国憲法の公布、教育基本法・学校教育法公布

 

第46代 片山哲

1947-1948

初の社会主義政党の政権

 

第47代 芦田均

1948-1948

昭和電工疑獄事件

 

第48代 吉田茂

1948-1949

GHQが日本経済安定9原則を発表

 

第49代 吉田茂

1949-1952

朝鮮戦争サンフランシスコ平和条約日米安全保障条約

 

第50代 吉田茂

1952-1953

テレビ放送開始、衆議院「バカヤロー解散」、日米友好通商航海条約

 

第51代 吉田茂

1953-1954

米国ビキニ水爆実験、ジュネーブ極東平和会議、自衛隊発足

 

第52代 鳩山一郎

1954-1955

GATTに正式加盟、春闘方式総決起大会

 

第53代 鳩山一郎

1955-1955

55年体制成立、第一回原水爆禁止世界大会広島大会、自由民主党結成

 

第54代 鳩山一郎

1955-1956

日ソ共同宣言、国際連合加盟

 

第55代 石橋湛山(いしばしたんざん)

1956-1957

日本・ポーランド国交回復協定

 

第56代 岸信介

1957-1958

EFCヨーロッパ経済共同体結成

 

第57代 岸信介

1958-1960

日米新安全保障条約、東京タワー完成

 

第58代 池田勇人(いけだはやと)

1960-1960

国民所得倍増計画案答申

 

第59代 池田勇人

1960-1963

キューバ危機、部分的核実験停止条約

 

第60代 池田勇人

1963-1964

東京オリンピック開催、OECD経済協力開発機構加盟

 

第61代 佐藤栄作

1964-1967

ベトナム戦争日韓基本条約

 

第62代 佐藤栄作

1967-1970

非核三原則を表明、成田空港反対運動、小笠原諸島返還

 

第63代 佐藤栄作

1970-1972

大阪万国博覧会沖縄返還

 

第64代 田中角栄

1972-1972

日中共同声明上野動物園にて中国政府寄贈のパンダ公開

 

第65代 田中角栄

1972-1974

石油危機、佐藤栄作ノーベル平和賞受賞

 

第66代 三木武夫

1974-1976

ロッキード事件、第一回先進国首脳会議

 

第67代 福田赳夫(ふくだたけお)

1976-1978

日中平和友好条約締結、国連軍縮特別総会

 

第68代 大平正芳(おおひらまさよし)

1978-1979

国際人権規約を批准、中国へ政府開発援助開始

 

第69代 大平正芳

1979-1980

ソ連アフガニスタン侵攻、モスクワ五輪不参加表明

 

第70代 鈴木善幸(すずきぜんこう)

1980-1982

イラン・イラク戦争、日中貿易摩擦問題化、参議院選挙に比例代表制を導入

 

第71代 中曾根康弘

1982-1983

米国でレーガン大統領と会談、東京ディズニーランド開園

 

第72代 中曾根康弘

1983-1986

国鉄民営化、江崎グリコ事件、日空ジャンボ機御巣鷹山墜落事件

 

第73代 中曾根康弘

1986-1987

ソ連ペレストロイカ開始

 

第74代 竹下登

1987-1989

消費税導入、リクルート事件発覚、昭和天皇崩御

 

平成時代 

第75代 宇野宗佑(うのそうすけ)

1989-1989

参議院議員選挙与野党逆転

 

第76代 海部俊樹(かいふとしき)

1989-1990

冷戦終結、初の大学入試センター試験実施

 

第77代 海部俊樹

1990-1991

湾岸戦争東西ドイツ統一、バブル経済崩壊

 

第78代 宮澤喜一

1991-1993

PKO国連平和維持活動協力法成立、ソ連解体

 

第79代 細川護熙(ほそかわもりひろ)

1993-1994

非自民連立内閣発足、EU欧州連合成立、政治改革法成立、55年体制の崩壊

 

第80代 羽田孜(はたつとむ)

1994-1994

松本サリン事件、英仏間ユーロトンネル開通

 

第81代 村山富市

1994-1996

阪神・淡路大震災地下鉄サリン事件

 

第82代 橋本龍太郎

1996-1996

住専処理法成立、日米首脳会談にて日米安全保障宣言、包括的核実験禁止条約、民主党結成

 

第83代 橋本龍太郎

1996-1998

アイヌ文化振興法成立、香港が中国へ返還、地球温暖化防止京都会議

 

第84代 小渕恵三

1998-2000

EU単一通貨ユーロ導入、国旗・国歌法成立、二千円札の発行

 

第85代 森喜朗

2000-2000

韓国・北朝鮮首脳会談

 

第86代 森喜朗

2000-2001

九州・沖縄サミット、中央省庁再編、e-Japan重点計画決定

 

第87代 小泉純一郎

2001-2003

米国同時多発テロ北朝鮮拉致被害者帰国、有事関連3法公布

 

第88代 小泉純一郎

 2003-2005

イラク自衛隊派兵、JR福知山線脱線事故

 

第89代 小泉純一郎

2005-2006

郵政民営化関連6法公布、耐震データ偽装事件、北朝鮮ミサイル発射

 

第90代 安倍晋三

2006-2007

阿部改造内閣発足、拉致問題再作本部設置、教育基本法改正案成立、日本年金機構法案成立、防衛庁の省昇格

 

第91代 福田康夫

2007-2008

北海道洞爺湖サミット

 

第92代 麻生太郎

2008-2009

定額給付金支給、家電エコポイント制度実施、リーマンショック

 

第93代 鳩山由紀夫

2009-2010

政権交代、日米年次改革要望書廃止、普天間基地移設問題

 

第94代 菅直人

2010-2011

東日本大震災福島原発事故

 

第95代 野田佳彦

2011-2012

復興庁設置

 

第96代 安倍晋三

 2012-2014

消費税8%に変更、TPP交渉参加

 

第97代 安倍晋三

2014-2017

安保法可決、共謀罪成立、特定秘密保護法成立

 

令和時代

第98代 安倍晋三

 2017~

森友学園加計学園問題、働き方改革関連法案、コロナウイルス対策、皇位継承

 

 

 いかがだったでしょうか。

 

 各総理とその政策や、その時代の出来事を学ぶことで、日本の世界との在り方や、日本の動き方、その歴史を学ぶことができます。

 

 この国にはどんな歴史があって、いま何が起きているのか、これからはどのような動き方をしていくのか、歴代総理の政策などを見ながら考えられることもあります。

 

 今回は簡単におまとめしましたが、皆さんの参考になればと思います。

 

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