大人として知っておくべき年金について分かりやすく解説
こんにちは、ゆうです。
皆さんは、税金に毎月いくらを支払い、将来的にいくら年金を貰えるかを知ってますか？
会社員として働いていると、毎月勝手に給与から天引きされている社会保険料ですが、累計するとかなり大きい額になりますよね。
中でも年金ですが、年金制度の仕組みなど知っているようで知らない人も多いですよね。
これらの情報は、将来自分や家族に大きく関わってくるので、どんなものか知識をつけておくだけで人生設計も変わります。
2019年の金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」では、老後一ヶ月あたりの最低予想生活費は27万円、年金支給開始までに貯めておきたい貯蓄額は1974万円という集計結果が出ています。
今回は、年金や老後に対して様々な不安をお持ちの方を対象に、年金の仕組みについてわかりやすく説明していきます。
年金制度とは？
年金制度の仕組み
まず公的年金制度とは何のためのものなのでしょうか。
これは、老後の暮らしや不慮の事故で障害を負ったり亡くなってしまった場合など、予測できない将来へ備えるため社会全体で支えるための仕組みのことです。
そのため、年金は高齢者が貰うイメージが強いと思いますが、若い人でも病気やケガの程度によっては貰えることもあります。
また日本の年金は、賦課制度と呼ばれ、現役世代が現在年金を受給している世代に仕送りをするような仕組みになっています。
そのため、少子高齢化の現代では社会保険料も増加傾向にあります。
（2004年から2017年にかけての13年間で同じ収入に対する厚生年金保険料は約35%も変動率が増加しているそうです。）
日本の年金は、よく3階建て構造になっていると言われます。
まず、1階と2階にあたるのが、公的年金である国民年金や厚生年金です。
3階部分は、これに加えて個人や企業で加入する私的年金となります。
これらの階数が高い方が、より手厚い保障を受けられるということです。
年金の種類
公的年金
国民年金は基礎年金と呼ばれるものであり、20～60歳までが全員強制加入で、2020年時点では月額16,540円が固定でかかります。
支給額は加入期間に応じて決まり、78,1700円×加入期間月数／480で計算されます。複雑ですが、加入月数が短くなるごとに満額80万から差し引かれる形になります。
次に厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。会社員や公務員の方が該当します。
標準報酬月額と言いますが、4～6月に支払われる給与の18.3%を雇用主と加入者で折半した額が月々かかってきます。これは給与から天引きされるため、払わないという選択肢がありません。
こちらも加入期間及び合計保険料額によって算出されるため一概にいくらかは言えませんが、参考までに平均支給額（月額）は平成30年度で14,3761円でした。そこに先ほどの国民年金の金額が加わります。
私的年金
企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金の3種類があります。
企業年金は企業によって加入状況が異なりますが、企業年金のみと退職金と併用している会社は、実質約1/3社以下しかないそうです。
ですので、自分がどの企業年金に加入しているのか分からないという方は、就業規則、退職金規定などを調べる他、会社の人事や総務の人に確認すべきでしょう。
続いて個人年金には、国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。ここに関してはまた別の記事で解説する予定です。
給付される年金の種類
老齢（基礎）年金
65歳になった時から受け取れるようになります。
障害（基礎）年金
加入中に病気やケガで障害が残ってしまった場合に受け取れます。
遺族（基礎）年金
加入中の人が亡くなった時に遺族が受け取ることができます。
それぞれ細かい条件があるため、詳しく知りたい方は別途調べて下さい。
また支給開始年齢ですが、繰り上げや繰り下げも可能です。
しかし、受給金額の増減が発生しますので、ざっくりと繰り下げは貰える金額が増え、繰り上げは貰える金額が減ると覚えておきましょう。
年金の確認方法
ねんきんネットというサービスに登録すると、自分の年金情報をＰＣやスマホで簡単に確認できるようになります。
例えば、今まで支払った年金記録の確認や、自分の年金見込み額の試算なんかも出来ます。
年金は今後どうなるか
厚生年金の保険料率は2017年に上限に達し、以降は18.3%で固定されます。
しかし前述した通りですが、少子高齢社会のため、前提としてその他の社会保険料は増え続け、また夫婦二人の平均受給額は減少しています。
しかしだからと言って、払わないという選択肢はありません。
保険料を減らす方法
そこで、なるべく必要最低限しか払わないようにするため、以下の方法を用います。
国民年金は、減免・免除申請という方法があり、学生納付特例制度、納付猶予制度、全額免除制度、一部免除制度、産前産後機関の保険料免除というものがあります。
厚生年金は、標準報酬月額と言い、4-6月の給与を下げる、また昇給や昇進のタイミングを遅らせるなどという方法があります。（交通費支給分も入ります）
年金支給額を増やす方法
逆に、年金の支給額を増やす方法ですが、付加年金という制度をご存じでしょうか。
これは、付加保険料である月額400円を60歳になるまで毎月納付すると、65歳から毎年掛け金総額の半額が支給されるという制度です。
例えば30歳から60歳まで30年間、付加保険料を納めた場合は、400円×30年×12ヶ月＝144,000円となります。
65歳からは、その半額の72,000円が毎年支給されるようになります。
メリットとしては、掛け金総額の半額が毎年貰えるため、2年で元が取れる計算になります。
2019年時点では、日本人の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳であるとのことです。
先ほどの数値を平均寿命で計算すると、以下のようになります。
男性：72,000×（81.25-65）＝1,170,000
女性：72,000×（87.32-65）＝1,607,040
これはつまり、男性では掛け金の8.125倍、女性では11.16倍になります。
デメリットは66歳より前に死亡した場合は損をするということです。
いかがだったでしょうか。
長くなってしまいましたが、年金制度は我々の老後を支える重要な資金源です。
老後なんてまだ先の話だと思わずに、将来を見据えた人生設計を今のうちから考えていきましょう。
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