iDeCoについて知っておくべき4つのこと
こんにちは、ゆうです。
先日、友人との間でiDeCoの話が出たのですが、皆さんはiDeCoをご存じでしょうか？
iDeCoは、individual-type Defined Contribution pension planの略で、個人型確定拠出年金のことを指します。
（年金制度についてはよく分からないという方は、以前の記事でまとめていますので、こちらをご参照下さい。）
ここ最近では、人生100年時代と言われ、今後どんどん寿命が延び行くにあたって、個人のライフコースや老後資金の見直しについて重要視されていますね。
皆さんはどのようにして老後資金を準備するか具体的に考えていますか？
今回は、老後資金の準備におすすめなiDeCoについてまとめていこうと思います。
iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何なのかと言うと、確定拠出年金法に基づいて実施されている任意加入の私的年金制度のことです。
ざっくり説明すると、節税メリットを活かしながら、掛け金を自分で運用しながら積み立てて老後資金を作りましょう、という制度です。
毎月いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのようにして受け取るかを全て自分で決めることができます。
運用対象には、預貯金（元本確保型である定期預金や保険商品など）の他に投資信託があります。
iDeCoへの加入条件
基本的には、20歳以上60歳未満であれば誰でも加入できます。
国民年金保険料を納付している方が対象となり、月額5,000円から始めることができます。
しかし、国民年金の被保険者種別や、企業年金の加入状況などにより拠出できる金額の上限が異なります。
例えば、以下の通りです。
自営業：月額68,000円
公務員：月額12,000円
会社員：月額12,000円～23,000円（企業年金の有無による）
専業主婦：月額23,000円
iDeCoのメリット
ではiDeCoをすると具体的にどのようなメリットがあるのか解説していきます。
掛け金が全額所得控除される
掛け金が所得控除されるため、給料の手取り分が増えます。
この節税額についてですが、こちらで試算できます。
例えば、年収500万円の30歳が毎月23,000円の掛け金で60歳まで積み立てると、累計1,656,000円の節税になります。
iDeCo内であれば、運用益が非課税となる
通常の投資信託ですと、利益の約20.315%を税金として支払う必要がありますが、iDeCoではこれがかかりません。
受給時に所得控除を受けられる
給付金は受け取る額に応じた所得税・住民税を支払う必要があります。
しかしその時、一括受け取りの場合は「退職所得控除」、分割受け取りの場合は「公的年金等控除」の対象となるため、税金の負担が軽くなります。
長期運用により複利効果が発揮できる
相対性理論で有名なアインシュタイン博士は、「複利は人類最大の発明だ」と評しています。
この複利というのは、元本とその元本に付く利息の両方に新たな利息が付くことを指します。
例えば、元本100万円を年利10%で運用した場合、一年後に110万円となります。
この110万円のうち、100万円を再投資すると単利、110万円を再投資すると複利です。
この複利は長期投資になるほど効果が強くなります。
例えば、この調子で10年運用を続けると、単利では200万円となるのに対し、複利では260万円となります。
続いて、30年運用をするとどうでしょう。400万円の単利に対し、複利では1,745万円と4倍以上の金額に膨れ上がります。
iDeCoでは、この複利の効果を最大限引き出すことが出来ます。
またその他にも分散投資などといったメリットもありますが、詳しくは割愛させて頂きます。
iDeCoのデメリット
では続いて、デメリットも見てみましょう。
原則として60歳未満は引き出せない
積み立てを停止することは出来ますが、年金なので原則として60歳まで引き出して現金化することが出来ません。
（※最初の掛け金を拠出してから10年経過していなければ、60歳から受け取ることも出来ません。）
死亡一時金、障害給付金、脱退一時金などといった60歳までに引き出せるケースもありますが、基本的には60歳まで引き出せません。
そのため、60歳まで掛け金を積み立てる余力のない方や、給与が一定しない方などにはおすすめできません。
運用成績によって給付金が変動する
当然ですが、運用結果によっては受取額が掛け金総額を下回ることがあります。
手数料がかかる
国民年金基金連合会や運営管理機関、事務委託先金融機関に対して、口座開設手数料や口座管理手数料などの各種手数料がかかります。
また前述した通り、給付のタイミングでは受取額に応じた所得税・住民税を支払う必要があります。
いかがだったでしょうか。
メリットデメリットはありますが、節税効果のメリットに対してデメリットは微々たる金額です。
手数料がかかる分、つみたてNISAの方がいいと言ってる人もいるようですが、同じ投資信託に同じ期間積み立てをした場合、iDeCoの方が資産が増えます。
それだけ節税メリットが大きいのです。
また少子高齢化によって社会保障費も膨れ上がり、消費税率の上昇や円安による物価高など、益々厳しくなってくる現代において自助努力が求められていると言われています。
iDeCoの、これまでの年金制度とは違った資産運用に近い制度は、そんな自助努力を後押しする制度のようにも思えます。
皆さんも、iDeCoで資産運用を始めてみませんか？
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